令和4年6月の尼崎市議会定例会では、市民生活を守るための様々な施策が議論された。特に物価高騰に対する取り組みが注目を集めた。
公明党の福島さとり議員は、物価高騰から市民生活を守る経済対策に関する緊急要望を提出した。具体的には、水道・下水道基本料金の減免や、国の給付金対象外の年金生活者への支援を求めた。稲村和美市長は、コロナ禍や原油価格の高騰に対し迅速な対応が必要であるとし、全市民への上下水道の基本料金減免を提案した。
次に困難な問題を抱える女性への支援についても話題となった。福島議員は、独立した支援策の重要性を強調し、資源の効率的な活用が求められると訴えた。市は、心理的な支援を強化するため、地域女性活躍推進交付金を活用し、具体的な施策を進める意向を示した。
続いて、デジタル人材の育成・就労支援についても議論が行われた。特に、女性のデジタルスキルの習得を支援するプランについて、具体的な支援策や取り組みが求められた。稲村市長は、デジタル人材の育成が地域経済の活性化に寄与するとの見解を示した。
自殺防止対策の強化についても議論された。福島議員は現状の施策について不十分な点を指摘し、地域におけるメンタルヘルスの向上に向けた具体的な計画の策定を要望した。市は、自殺対策の取組を強化するとともに、地域での心理的支援体制を充実させる必要があると認識している。
さらに、地域交通の新たな移動手段についても話題が及んだ。特に、少子高齢化が進む中での公共交通のあり方や、新しい移動手段の導入について更なる検討が求められた。
最後に、インクルーシブ公園の整備について福島議員が質問し、市は地域の障害者支援のニーズに応える施設整備を進める意向を示した。全体的に、地域の課題解決に向けた取り組みが一層求められることが再確認される会議であった。