令和元年11月29日に開催された第14回尼崎市議会臨時会では、重要な議案が審議された。
主な議案は、市議会議員の報酬に関する改正、職員の給与改定、及び特別職の給与に関する改正の3件である。
特に、市議会議員の期末手当の支給月数を0.05月引き上げ、令和2年度から各支給期を均等に改訂することが焦点となった。
総務委員長の北村保子氏は、国会議員の改正に基づくと説明。
ただし、議会内では反対意見が強まり、特に、市民の負担が増大する中での報酬引き上げに対して多くの議員が慎重な姿勢を示した。
「市議会議員の期末手当の引き上げは市民の納得を得られない」と報告し、反対の意見が相次いだ。
その一方で、議案第115号については、国家公務員の給与改定に準じるものであるため、異議なく可決される見通しであるとした。
関連して、維新の会の楠村信二氏も議案第114号及び第116号に対する反対討論を行った。
彼は、公務員の給料上昇が地域経済には不利に働く可能性を強調し、市民の生活を考慮すべきであると主張。
最終的に、議案第114号および第116号は起立多数で可決され、議案第115号も異議なしで通過した。
議会の残る議事は全て終了し、閉会となった。