令和3年2月定例会では、尼崎市における新型コロナウイルス対策やその影響に関する質疑が中心とされた。特に、議員の眞田 泰秀氏は、新型コロナウイルス感染症が市民生活や経済に与えた影響を強調し、医療従事者への感謝の意を表しつつ、さらなる対策の必要性を訴えた。
そして、市は令和3年度の予算案についても言及。市税収が減少する中、前年度の水準を維持する努力を見せているが、臨時財政対策債の発行が増加していることに懸念を示した。稲村 和美市長は、今後もコロナ禍の影響に注意を払い、持続可能な財政運営を目指す方針であることを明言した。
また、議員たちは、地域コミュニティの活動支援や、コロナ禍の影響で影響を受けている市民のための具体的な施策に関しても意見を交わした。特に、行政手続きのデジタル化やワンストップサービスの推進、マイナンバーカードの普及に向けた施策が求められた。
さらに、家庭でのオンライン学習の導入に向けて、低所得世帯への通信費補助の提案があり、教育環境の整備とそれに伴う公立学校の支援策が重要であることも再確認された。
議会では、待機児童の解消やファミリー世帯の定住促進に関する議論もあり、特に市長の掲げるファミリー世帯の転入促進が重要な施策として取り上げられた。保育士の確保や、待機児童解消に向けた具体的な対応が焦点となり、今後の取り組みへの期待が寄せられた。また、児童相談所の設置が急務であることも強調され、これに対する市長からの具体的な計画が求められた。
この定例会では、あらゆる行政サービスの向上や市民生活の安定に向けて、継続的な努力が必要であるとの認識が一致した。市民に寄り添った施策の実施が求められる中、特に教育や子育てに関する施策が印象的であった。市としても、それらの施策をしっかりと実行し、コロナ禍が収束した後の町作りに寄与することが期待されている。