令和2年4月30日、尼崎市議会臨時会が開催された。議題にはコロナウイルス感染症対策的施策が含まれており、市の支援制度について議論された。
まず、稲村和美市長は新型コロナウイルス対応について説明した。特に、昨今の経済的影響を考慮し、生活困窮世帯への支援施策を強調した。市民生活を維持するため、国や県の支援に加え、緊急つなぎ資金貸付制度を設けるなど、市独自の対応を進めているという。
次に議案第55号と第57号についての質疑が行われた。日本共産党の徳田稔議員は、特別定額給付金の支給や、傷病手当金の対象人数について問うた。徳田氏は、支給対象者の基準や実施に当たる町の柔軟性、各種施策との整合性について懸念を示した。これに対して、土元英樹総務局長は特別定額給付金が生活保護に認定されないことを明確にし、ホームレス等にも即座に支援が行われるとも述べた。
また、新型コロナウイルス感染症によって経営に影響を受けた事業者への支援策についても言及された。市では、テナント事業者向けに支援金の貸付制度を設けており、受験者のすでに208件を超えている。
さらに、徳田議員は政府の補助金に頼らない独自の支援金制度の創設を提唱。それに対し、稲村市長は今後の財政状況を見て慎重に検討する姿勢を示した。コロナウイルス患者への医療支援体制の整備は喫緊の課題だとの認識も表明され、保健所が休業要請を行った場合の事業所への支援策が強調された。
議会では、国民健康保険条例改正案なども審議された。これにより、コロナに感染した被用者への傷病手当金が支給されることになる。総務局長は新制度により市民の感染拡大防止が期待できる旨を語った。今回の議会では、5件の重要な議案がすべて原案通り承認され、尼崎市の新型コロナウイルス対策への支援体制がさらなる強化を遂げることとなった。