尼崎市議会の第15回定例会が開催され、様々な議題が取り上げられた。
まず、ボートレース事業について、地方自治の重要性が強調された。競艇事業は市財政に多大な貢献をしてきたが、近年、来場者数の減少が続いている。岡本有川公営企業管理者は「本場来場者数は今後も減少傾向にあるが、他場での委託発売や電話投票は盛況な状況が続いている」と述べた。今後は来場者の増加と売上の向上に向けた取り組みが求められている。
次に、宿泊税の創設が議題となり、導入の可否について議論された。土元経済環境局長は、「本市も観光振興を図っているが、現在の観光動向を見極める必要がある」との見解を示した。宿泊税の導入は、税収の使途を明確にすることが前提であり、市民の意見も反映されるべきとの声が高まっている。
女子中学生にスラックス選択を導入する件では、北垣教育次長が、「杉田中学校では希望者の意向を尊重し、個別に対応している」と述べた。引き続き、LGBTに配慮した施策の発展が期待される。
たばこ対策については、郷司医務監が予算の削減理由を説明した。条例の周知が課題となっており、今後は禁煙指定区域の拡大と喫煙所の設置に注力する方針だ。過料導入の意見もあり、適切な監視体制が求められている。
体罰等不祥事の処分に関する質疑では、教育長からの口頭厳重注意についての見解が求められ、職員の責任が議論の焦点になった。さらに、勤務成績評定における体罰事件の影響も考慮される意義があるとされた。
加えて、税金や公共料金のキャッシュレス決済化については、御崎資産統括局長がバーコード決済導入の意義を強調。尼崎の経済活性化に寄与することが期待されている。
乳幼児の液体ミルクに関しては、災害時の供給問題が提起され、アレルギー対応商品が市場に出てくる中、流通備蓄が必要であることが指摘された。
最終的に、議会議員は尼崎市の多様な課題と今後の施策について、強い関心を寄せながら、議会の場で活発な意見交換が行われた。市民にどのように施策が浸透していくのかが今後の焦点となる。