令和5年10月11日、尼崎市議会は定例会を開催した。
今回の会議では、令和4年度の各種決算についての審議が中心に行われた。特に、歳入歳出決算や水道、下水道事業の決算が議題にのぼり、各議員からの意見も相次いだ。
真崎一子議員（日本共産党）は、令和4年度の歳入歳出決算に対し反対し、保険証の未交付率が県内で最も高いことを指摘した。市民が必要な医療を受けにくい状況が続いているとし、一般財源の繰り入れによる保険料の引き下げを求めた。
さらに、介護保険料についても言及し、全体の約8割を占める65歳以上の高齢者の負担が重いことを強調した。市民からは「納付できない」との声が多く寄せられており、国や自治体の支援強化が必要であると述べた。
また、マイナンバーカードについては、個人情報漏えいへの不安が高まる中で、強制的な取得は認められないと明言した。今後の国会での法改正に対しても疑問を呈した。
行政のアウトソーシングについても真崎議員は問題提起を行った。豊富な専門技術を持つ市職員の育成が疎かにされ、市民サービスの低下を招く恐れがあると警鐘を鳴らした。今回の議会では、モーターボート事業の増収に対する懸念も浮き彫りになった。
討論の合間に、宮城亜輻議員は核兵器禁止条約の実効性向上について意見書案を提起した。国際社会の中で日本が果たすべき役割について述べ、早期に条約への署名・批准を求めるとともに、次の一歩を踏み出す重要性を訴えた。
最後に、議案第93号と意見書案第5号について賛成討論が行われ、ほとんど異議なく可決されたことが報告された。議会はこれらの案件を次回に継続することを決定し、全会議を終了した。