令和5年11月30日、尼崎市議会は臨時会を開き、議案第94号から第96号の三件について審議を行った。
議案第94号は尼崎市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正であり、国会議員の期末手当支給月数の改定を受け、市議会議員の同様の改定を反映させることが提案された。この件について、真鍋修司議員（総務委員長）は、「特別職報酬等審議会において市議会議員の期末手当は国会議員の期末手当に準ずることが決まった」ことを報告した。
また、議案第96号は特別職の職員で常勤のものの期末手当を改定するための関係条例の整備に関するもので、これも同様に国の改定に合わせる内容だった。高谷浩司議員はこうした改定に対し、「報酬の在り方は選挙で選ばれる公選職として別に協議が必要」と警鐘を鳴らした。
議案第95号では尼崎市職員の給与に関する条例改正がなされ、令和5年の人事院勧告を受けて、新たな給与体系が採用されることとされた。この改定については、「民間給与との較差を解消するために重要」との認識が示されたが、議員の立場からは慎重な意見も複数あった。特に、議員報酬の在り方については今後議論していく必要があるとの見解が多かった。
この臨時会では、議案の多くが可決された。特に12月の期末手当については、「物価高騰を踏まえ、今回の改定を反映させない判断が市民に寄り添ったもの」として評価する声もあった。このように、今後の動向に注目しながら市政は進んでいくことが期待される。
最終的には議案第94号が修正後に可決され、議案第96号と議案第95号は原案通り可決された。議会の閉会が号令されるとともに、今後の課題についても議論の継続が求められるところである。