令和2年6月10日に開かれた第18回尼崎市議会定例会では、コロナウイルス感染症への対応が大きな焦点になった。特に、新型コロナウイルス感染症が市民生活に与える影響が懸念されており、この中で様々な施策が議論された。福島議員が新型コロナウイルスの影響に触れ、経済活動の再開とともに第2波、第3波への備えが必要であると訴えた。これに対して、市長の稲村和美氏は、現在の医療体制に基づいて、感染状況を注視しつつ対応を進める必要性について言及した。
さらに、福島議員は、受診体制の強化を求めて具体的な施策を提案した。ドライブスルー・ウオークスルー方式のPCR検査導入など、市民が安心して受診できる体制の構築が求められている。これに対し、郷司医務監は、現在の体制をもとに今後の方針を持っていることを表明した。
また、新型コロナウイルスの影響で生活が困難になっている市民へ向けた支援策の充実が議論された。市内の飲食店や中小企業への支援も強調され、さらなる施策の拡充が求められている。特に、前回の市長選挙や県議会の議論も踏まえ、県や国からの支援が重要であるとされた。
次回に向けて、教育環境の整備についても話題になった。特に、中学校給食の実施に伴い、市内産食材の活用を推進する意義が指摘された。郷司医務監は、教育関係者と協議しながら、実際に食材を活用する方法を検討する考えであると述べた。
保健師の役割についても触れられ、地域医療の充実に向けた期待が寄せられている。市の医療システムが地域住民にしっかりと向き合う必要があり、特に新型コロナウイルスの影響で市民が不安を抱える中で、安心して医療を受けるための情報提供が不可欠であるとした。
総じて、議会では新型コロナウイルスに対する体制整備が提言され、市民生活を守りつつ、地域経済が活性化するための施策が今後も検討されるべきであるとの意見が多く寄せられた。これらの議論は、今後の尼崎市の行政運営において、重要な指針となるだろう。