令和3年1月28日、尼崎市議会臨時会が開会され、重要議案が議題に上がった。
今回の会議では、会期が2日間に決定され、主な議案として令和2年度尼崎市一般会計補正予算（第14号）が提出された。この補正予算は新型コロナウイルス対策の一環として、市民生活支援や感染拡大防止に関連している。
稲村和美市長は、この補正予算により新型コロナウイルスワクチン接種を迅速に実施するための体制整備が可能になると述べている。また、出産特別給付金の給付対象を令和2年12月31日から令和3年3月31日までに延長し、不安を抱える市民を支援する方針を示した。
併せて、ワクチン接種に関するコールセンター業務の委託にも資金が必要であり、3億1,000万円の追加費用が見込まれている。市長は、これらの施策を通じて市民の健康と生活を守る意義を強調した。
さらに、兵庫県が実施する営業時間短縮要請に応じる事業者には、感染拡大防止協力金が支給されることが確認された。これにより、地元経済の支援にもつながる見通しとなっている。
会議では質疑が行われなかったが、議案第1号は直ちに委員会に付託されることとなり、今後の具体的な審議が期待される。次回の議会は1月29日午前10時30分から開かれる予定である。