令和2年7月29日に開催された尼崎市臨時会では、議案第75号の一般会計補正予算が主要議題となった。
この補正予算案には、生産活動施設利用者支援事業や、学校向けのタブレット端末購入が含まれる。健康福祉委員会の報告によれば、就労継続支援Ｂ型事業所や生活介護事業所などへの支援を通じて、地域の生活支援を強化することを目的としていると報告された。委員の北村保子議員は、事業所数について具体的なデータを求め、当局は53事業所を含む詳細を示した。
また、文教委員会においても、タブレット端末の配布に関する質疑が行われた。岸田光広議員は、学年ごとの端末使用について指摘し、当局は各学年での利用方法について検討中であることを説明した。修学旅行の実施の是非についても意見が交わされ、教育委員会の判断が重視される傾向見られた。
さらに、経済環境企業委員会では、地域経済活性化のための施策として、電子版プレミアム付商品券の導入が提案され、市報やSNS等を活用した周知が重要であると強調された。前迫直美議員は、コロナ禍における事業者への支援策について意見を述べ、当局は事業継続支援給付金の重要性を認めた。
会議の後半では、議題の一つである指定難病医療費助成制度の拡充を巡る請願が登場したが、審査は次回に持ち越されることとなった。議長の開康生議員は、請願に関する審査が必要であることを認め、次回も継続する意義を示した。
最終的に、全ての議題について異議なく原案通り可決され、令和2年7月29日の臨時会は終了した。今後の取り組みが地域の福祉や教育環境の向上に寄与することが期待される。