令和3年12月10日に開かれた第4回尼崎市議会では、様々な議題が取り上げられた。中でも高齢者運転免許自主返納の促進策や、買物弱者への支援が注目を集めた。特に高齢者の自動車事故の防止策は、市内での大きな課題として議論され、市との連携が強く求められている。
具体的には、尼崎市では高齢者運転免許自主返納サポート協議会を設立し、様々な啓発活動を行ってきた。これにより、令和2年には802件の自主返納手続きがあったと報告されているが、市民からは「自主返納したいが、公共交通手段が限られている」との声も多い。そこで、ナックとしての地域交通の整備や、バスネットワークの充実が求められ、今後、阪神バスと協議する重要性が指摘された。
次に、尼崎市の地域交通計画に基づくバス路線の見直しが必要であるとの意見も出た。市内の高齢者や障害者へのアクセス提供が重視されており、地域のニーズに応じたバス運行が求められる。特に、障害を持つ方々や高齢者が移動しやすいよう、地域の実情に合ったサービス提供が必要だ。さらに、バス停の危険度調査に基づく改善提案も進められる見込みで、安全性向上に寄与することが期待されている。
また、子育て世帯への特別給付金に関しても話題があがり、残りの支給方法が注目される。市長は現金支給を望む意向を示しており、高齢層の支援に資する方策を模索し続けていることが強調された。特に、コロナ禍で支援が求められる市民にとって、柔軟な施策の重要性が再認識されている。
最後に、教育環境の向上に向けた取り組みとして、医療的ケアを必要とする子供への支援体制の整備、特に教育現場でのガイドライン策定が進められている。安全に医療的ケアを実施するための看護師配置の重要性が強調され、ガイドラインの策定が急務であるとの意見も出された。今後も多くの市民が適切な情報提供を受けられるよう、透明性の確保が求められている。
このような議論を通じて、尼崎市は市民が安心して暮らせるまち作りの実現に向け、如何に地域との連携を深め、実効性のある施策を進めていくかが課題となっている。