令和5年12月8日の尼崎市議会では、質問や議案の審議が行われました。
最初の質問は、国民健康保険と消費者教育についてです。山本直弘議員は、国民健康保険制度の健全な運営と、多様化する消費者トラブル対策を強調しました。
岩崎市長は、保険証の未交付問題に関し、納付相談に来庁が困難な方には電話相談を行う方針を示し、徴収業務についても透明性を確保したい意向を示しました。
次に、鈴木花子議員が依存症対策に関する質問を行いました。彼女は、地域貢献活動と依存症回復に向けた支援の重要性を強調し、市民への啓発活動を強調しました。市の施策として、依存症のリスクを低減するため多様な啓発活動が行われており、専門相談窓口が設けられていると説明されました。
次に、藤野勝利議員は、犯罪被害者支援について質問しました。市は、被害者支援のための施策の重要性を認識し、具体的な支援の必要性について意見交換を行い、関係機関と連携する方針を示しました。また、尼崎市は犯罪被害者支援条例を制定し、条例施行後の支援実績を明らかにし、今後の改善を模索する姿勢を見せました。
池田りな議員は、子供・子育て支援について特に注目し、里親制度の周知を地域に広めることを提案しました。さらに、精神的なサポートが必要な子供に向けた具体的な支援施策を求めました。教育委員会では、子供の発達特性に応じた支援の重要性を認識しており、地域での支援体制の強化に努めると述べました。
最後に、長崎くみ議員は、タブレット端末の活用状況及びアクションプランの必要性について言及し、電子教育の進化に対する市の取り組みを引き続き求めました。特に、教育現場におけるデジタル化について具体的に提案し、革新的な教育環境を求める声があがりました。
これらの議論を通じて、尼崎市は地域住民の安全と福祉、教育環境の向上に努めていることが強調されました。市民に対する支援の手厚さや、新たな制度の確立を目指して、今後も持続可能な地域社会の構築に向けたさまざまな取り組みが求められています。