令和3年9月24日、尼崎市議会の定例会が開催された。この日は、複数の条例案や予算案が議題に上がった。
議案第64号、尼崎市行政手続等における情報通信技術の利用に関する条例については、現行の手続きの効率化を図るものとして、地域住民に向けての情報提供も視野に入れた内容であり、議員からはその意義について多くの意見が寄せられた。特に、新型コロナウイルスの影響を受けた状況下において、オンライン手続きの推進が求められる、と強調された。
議案第65号、尼崎市付属機関等の運営の特例に関する条例は、新型コロナウイルス感染症対策として、各附属機関においてオンライン会議等の実施が問われ、議員からは、特例の運用に対する懸念も示された。これに対し、市当局は事前の意思確認を行うことで運用の透明性を確保する方針を示した。
また、議案第66号に関連して、契約の議決に関する要件の見直しが提案された。これは、建設工事費や消費税率の上昇に伴い、議決要件を引き上げることが意図されている。このような提案にも不安の声が上がり、慎重な見極めが求められた。
議案第68号においては、特別養護老人ホーム設置法人等選定委員会条例の改正が行われた。高齢者保健福祉計画に基づき、介護施設選定の透明性を確保するため、選定対象が広がることが強調された。
最後に、教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度堅持についての陳情が議題となり、義務教育下の教員定数が改善される必要性が強調された。議会では、全国どこでも均等な教育が受けられる体制が求められ、国の支援が不可欠であると結論づけられた。
本日の会議は、これらの議案がすべて原案通り可決される結果となり、今後、18日間の休会を挟む予定である。議会は、明日からの休会中に新たな報告を受ける可能性があるため、引き続き注視が必要であろう。