令和5年12月7日に行われた尼崎市議会の定例会において、多くの議員が地域や市民に関連する重要なテーマについて意見を交わした。
まず、新生児聴覚検査の費用助成について、尼崎市長の松本眞氏は、医療機関での検査を受けやすくするべきだと強調した。早期発見により、聴覚障害の影響を軽減できるためとの理由から、鷲田真緒議員も、全ての新生児を対象に経済的支援を行うべきとの意見を述べた。近隣自治体の取り組みを見習い、助成制度を確立する必要性が指摘されている。
さらに、町会灯助成事業については、辻信行議員がその申請状況を憂慮し、市内のさらに多くの町会に対して助成の周知を行うべきと訴えた。田尻都市整備局長は、助成金の申請は現状では少ないものの、今後の周知強化に努める意向を示した。
避難誘導板の更新についても重要視されており、安全な避難行動を促進するため、地域に設置された板の劣化を早急に対処する必要性が強調された。危機管理安全局の梶本修司局長は、今後の更新作業を令和6年度に進める計画を明らかにした。
さらに小学運動場の夜間照明整備についても議論が交わされ、利用料金の無料化を求める声が上がった。教育次長の安田博之氏は、夜間照明の適切な維持管理が求められていることを認識しつつも、運動場の使用状況を踏まえて、今後の修繕状況を慎重に見極める必要性を述べた。
また、地域公共交通や駅前整備、地域振興に関する議論も続き、阪神電鉄との連携を通じて、地域住民の利便性向上に向けた多くのアイデアが提案された。特に、阪神タイガースのファーム施設整備計画に絡んで、地域活性化の新たな目標を設定することも言及された。地域公共交通会議では、バスの運行状況の検討が必要であり、市民により良い交通サービスを提供するための取組が求められている。