令和元年12月25日、第15回尼崎市議会定例会が開催された。
この会議では28件の議案など多岐にわたる重要な議題が取り上げられた。特に焦点となったのは、尼崎市立保育所の設置及び管理に関する条例の改正である。議案第123号に関する審議において、前迫直美議員は市立保育所の民間移管についての反対意見を示し、「急激な環境の変化がいかに子供に負担を与えるかがあらわれている」と指摘した。
また、一般会計補正予算についても議論が交わされた。具体的には、給食調理業務の民間委託に関連する懸念が表明された。広瀬若菜議員は、「給食業務の委託内容に食育が含まれていない」とし、市の栄養士が現場で指示することの重要性を強調した。
さらに、議案第117号の一般会計補正予算も議題となったが、この中には市議会議員及び市長、副市長の期末手当の引き上げが含まれていることから、市民感情とは相容れないとの声が上がった。これに対し、北村保子議員は本案に反対の立場を明確にした。
更に、陳情も多く提起され、市立保育施設の充実を求める声が相次いだ。また、港橋耐震補強工事に関連する工事請負契約の変更案も上程され、委員会での質疑が行われた。委員たちは過去の契約変更に対して疑問を持ち、その進捗と透明性を賞賛する一方で、未来の工事の進捗状況についても強く尋ねた。
この他にも、指定管理者の指定案や市立地域総合センターの運営にかかわる議案も多く可決され、多様な公共施設の持続可能性を維持する責任が議員たちに求められることが改めて認識された。