令和２年９月８日、尼崎市議会定例会が開催された。会期が本日から10月８日までの31日間に決定した。
この日は議案の提案理由説明が行われ、稲村和美市長が令和元年度の歳入歳出決算を中心に報告した。
稲村市長は、令和元年度の一般会計決算について、歳入総額が2,051億2,200万円、歳出総額が2,043億7,700万円と報告した。実質収支は３億3,100万円であり、収支剰余が生じた。これは新型コロナウイルスの影響を受けない形で黒字決算となったことを強調した。
特別会計についても、余剰が生じたことや国民健康保険事業などの補正予算案を説明し、適切な財政運営を継続する方針を示した。
新型コロナウイルス感染症に関連し、医療体制の整備を進める必要性や、今後の対応を明らかにし、市民生活への支援を強化するとの意向が示された。また、地域経済を活性化させ、本市への人の流れを促すための取り組みも言及された。特に、教育や子育て支援の充実が若い世代の定住に寄与するとの見解があった。
さらに、議案の中で、尼崎市における税制改正や遊技場及びラブホテルの建築等の規制に関する内容が審議された。これらは地域の魅力を高めるための施策として重要視されている。特に建築規制の緩和については、観光業の発展を視野に入れて進める方針である。
最後に、市民の健康・就労支援や教育環境の整備、地域活性化に向けた積極的な施策が必要であるとの認識が共有された。問題解決につなげるための地域発意の取り組みや、協働の体制を構築する方向性も示された。
本議会は、これらの議題についての質疑・討論を次回に予定し、さらなる審議を進めていく見込みである。議事の進展に注目が集まる。