令和2年9月8日に行われた第21回尼崎市議会では、重要な議案が多数可決された。
特に注目されたのは、尼崎市市税条例の一部改正及び市立保育所の設置に関する条例の一部改正である。
市立保育所の改正では、老朽化した施設の環境改善が目的だとのことで、待機児童の解消が急務であるとの認識が示された。
北村保子議員（健康福祉委員長）は、「新たに社会福祉法人による保育所運営を行うことで、より効率的な運営を目指す」と述べた。
これには、委員から強い賛同の声が寄せられた。
一方で、議案第80号に関する市遊技場及びラブホテルの建築規制についても議論が展開された。
地域の観光環境を考慮し、施設の運営が円滑に進むよう規制を緩和する意向が伝えられ、地元経済の活性化が期待されている。
この改正案は、観光客の受け入れ環境の整備の一環とされ、安浪順一議員がその重要性を強調した。
また、議案第93号において新型コロナウイルス感染症対策に関連する一般会計補正予算が可決された。
この補正予算には、雇用調整助成金の支給や、支援金の増額が含まれ、経済対策が急務であるとの認識が市側から示された。
稲村市長は、「新型コロナウイルスへの対応は、市民生活を守るために必要不可欠なものである」と強調。
これに対して、議員からは事業者支援をさらに進める必要があるとの意見が出された。
決算報告に関しても、令和元年度の歳入歳出決算について審査が行われ、財政改善の方向性が確認された。
特に、国民健康保険と介護保険料の問題について、今後の見直しが求められる。
小村潤議員は、保険料の引き下げや、基金を活用した低負担の実現が必要と訴えた。
今後の動向として、議会での議論はますます重要性を増すとともに、市民からの要望も反映される形で運営される必要があるとの認識が示された。
市民と議会の良好な関係が今後の財政運営にも寄与することが期待される。