令和5年12月6日、尼崎市議会第18回定例会が開催され、現代社会が直面している問題について議論が進められた。特に、動物愛護や高齢者、障害者に対する支援についての取り組みが注目されている。
まず、動物愛護の取組について、田中俊幸議員から動物愛護推進員の数が地域で不十分であるとの指摘があり、今後、ボランティアの意見を基に推進員の増員と情報共有の強化が必要であるとの見解が示された。また、野良猫の不妊手術について、今年度から術式が卵巣・子宮の全摘出に変更されたことについても議論が行われ、ボランティア団体との連携を強化する必要性が強調された。
続いて、高齢者や要介護者のごみ出し困難問題に関して、複数の議員が具体的な支援策を求めた。特に、訪問型支え合い活動補助事業がその一環として機能しているが、ボランティアの不足と支援ニーズの増加という課題が指摘された。高齢者の自宅からのごみ出し支援の重要性が強調され、市としても今後の支え合い活動の拡大と支援内容の充実が求められている。
加えて、特別障害者手当についても議論が行われ、障害者手帳を所持していなくとも支給対象とされることを広く周知する必要があるとの意見が出された。具体的には、高齢者に対する周知方法の見直しや、制度の透明性を高めるためのリーフレットの改善が求められ、より親しみやすく分かりやすい資料作成が必要とされている。
また、スケートボードパークの設置に関する要求も高まっており、若者たちが安全にスケボーを楽しむ場所の必要性が訴えられた。スケートボードパーク設置のための社会実験が行われる中、若者が気軽に楽しめる環境を整えることが期待されている。
最後に、津波などの災害時における支援においては、地域の中高生による要配慮者支援を検討する提案があり、地域全体での支え合いの仕組み構築が求められている状況である。これらの議論は、ニーズの高い地域支援のあり方や、子供・高齢者を含むすべての市民が安心して住める尼崎市の実現に向けた重要なステップとして位置づけられている。