令和元年9月13日に行われた第13回尼崎市議会では、様々なアジェンダが討議された。その中でも、特に「学校に行きづらい子供への支援」や「多胎児の親への支援施策」についての発表は関心を集めた。これらの施策は、ひとり親家庭や多胎児の育児に関する具体的な支援が求められている中で、特に重要性が高まっている。
議会では、特に若年層の自殺リスクが高まる時期に焦点を当てた取り組みが強調された。例えば、不登校や過度の学業負担を抱える子供たちに対して、安全な居場所としての市の施設が提供されることとなった。この取り組みは、数年前から増加傾向にある子供の自殺問題を受けて、地域の教育環境の見直しに寄与することが期待されている。医務監である郷司純子氏は、この支援の目的は、自殺リスクを軽減するためであると述べた。
また、多胎児の育児支援についても言及され、専門的なアドバイザーとしてのピアサポーターの必要性が言われている。議員からは、地域の実情に則った具体的な支援体制の構築が求められ、過去の事例を踏まえて行政の対応が注目された。このように、多胎児を育てる家族へ向けた支援は今後一層求められる。
一方で、指定管理者制度導入施設の災害時対応についても議論があった。水害などの自然災害に備え、指定管理者がどのように運営のノウハウを持ち、実際の危機管理体制を整備しているのかが問われた。危機管理局長の辻本ゆかり氏は、災害時の情報共有と連携が重要であると述べ、今後の協議状況にも注力する意向を示した。
さらに、宿泊税導入に関する議論も行われ、観光客が増加する中での財源確保の必要性が強調された。特に、大阪での宿泊税の導入が成功した例が挙げられ、尼崎市でもそのような施策が求められている。宿泊税は多くの自治体で導入が進み、その結果をもとにした検討が必要であるとされている。文化施設の整備や環境整備に関する事業は、観光の受け入れ態勢を整え、観光による地域経済の活性化にも寄与することが期待される。
そのほか、幼児教育・保育無償化への取り組みも議論され、住民税課税世帯への無償化が求められているが、財政面からの難しさも指摘されている。市は今後、どのように対策を進め、少子化問題に向き合うのかが注目される。教育長の松本眞氏は、「教育の機会均等の重要性」を強調し具体的な施策が市民に広がることが期待されている。
最後に、液体ミルクについての実用性と認知度向上の提案があり、災害時に備えた液体ミルクの備蓄についても話し合われた。特に、液体ミルクの供給体制が整えていく必要があると、市は認識しており、今後の需要に応じた取り組みを進める方針である。