令和４年第９回尼崎市議会が10月12日に開会し、重要な議案や決議が進行された。
特に注目されたのは、令和３年度の歳入歳出決算や各種事業会計の決算である。稲村和美市長は、歳入歳出決算について「市民の皆様の信頼に応えるため、計画的な財政運営を継続していく」と述べた。議会においては、決算内容に対する質疑が行われるも、今回は質疑がなく、そのまま採決に移ることとなった。
また、改正案として「尼崎市議会議員の報酬及び期末手当の取扱い」に関する議案が提出された。東浦小夜子議員はその理由を説明し、「公務を果たせない場合、報酬を支給することは信頼を損ねる恐れがある。これは議会自らの自律を示すもの」と強調した。一方で、光本圭佑議員は反対意見を示しており、報酬差止めが推定無罪の原則に反する可能性について言及した。
さらに、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた意見書案についても議論が行われた。藤野勝利議員は、「現行制度の見直しが求められる」と主張し、その必要性を訴えた。
全体を通して、決議案や補正予算案が次々と可決されていく中で、北朝鮮による核開発及びミサイル発射に対する抗議決議も提案され、国際社会に強いメッセージを発信する内容となった。議会は市民の信頼を得るために必要な行動をひとつずつ進めている。