令和4年2月2日、尼崎市議会は臨時会を開催し、二つの重要な議案について審議に入った。
議題には、尼崎市建築物等関係事務手数料条例の一部改正及び令和3年度一般会計補正予算が含まれている。
市の財政支援案として、稲村市長（稲村和美氏）は新型コロナウイルス影響の持続的な影響を取り上げ、特に住民税非課税世帯への10万円の給付を説明した。
加えて、保育・教育関係者の賃金改善を行うための補助金についても言及し、必要な経費を90億9,944万3,000円も増額する意向を示した。
条例案についても、稲村市長は説明を行い、長期優良住宅に適合する特例許可制度を設けることで、環境整備を行うものであると強調した。
市長の説明後、出席議員から特段の質疑は挙がらなかった。
議案第1号は予算特別委員会に付託され、議案第2号は建設消防防災委員会に付託されることに決定した。これらの議案は、今後の審査を経て、本市の施策に生かされる見込みである。
会期はこの日と翌日2月3日の2日間と決定され、次回の会議が午後1時30分から開かれる予定となっている。議会は、地域社会のニーズに応じた迅速な対応を続ける姿勢を見せた。