令和5年6月15日、尼崎市議会では定例会が開催され、公教育や子育て支援に関する重要な質問が行われた。
公立幼稚園の3年保育実施について、真鍋修司議員は、（仮称）就学前教育ビジョンと私立幼稚園に対する影響を懸念した。教育長の白畑優氏は、私立と公立幼稚園が共に重要な役割を果たしていることを強調しつつ、経済的支援の必要性にも言及した。対象な幼稚園の入園希望者が増えていることから、教育環境の向上が求められ、私立幼稚園との連携を図りながら進めていく姿勢を示した。
さらに、フリースクールと放課後等デイサービスの統合的なサービス提供について、真鍋議員は多機能型承認の促進を訴えた。福祉局長の市川忍氏は、制度上の課題が残る中でも、子どもたちが安定して利用できる環境整備の重要性を述べた。
妊婦健診の追加費用助成については、追加の助成が必要と認識されているが、国の基準に沿った取り組みが基本とされるとの答弁があった。市民の安心を守るための支援策の強化が求められている。
また、デジタル障害者手帳の導入について、福祉局長は、利用者の利便性向上を目指していく見通しを示した。特に、公共交通機関で利用可能になることは障害者の方々にとって重要な施策である。
歩きたばこや吸い殻のポイ捨て削減については、真鍋議員が現状を指摘し、より一層の啓発活動が求められている。
ブロックを踏まえた上で、今後の施策の進捗を注視したいと思う。これらの課題に対し、地域全体で取り組みを進める重要性が市議会で再確認され、さらなる施策の展開が期待されている。