令和5年6月13日に第14回尼崎市議会定例会が開かれ、会議では多くの議案が審議された。
会期は本日より6月30日までの18日間と決定され、議題に進んだ。議案の中には、「尼崎市市税条例の一部を改正する条例」など重要な案件が含まれている。市長の松本眞氏は、補正予算案について、「エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受ける生活者及び事業者に対する支援」と説明した。
公的支援策として、「あま咲きコインを活用したポイント還元事業の拡充」を実施することや、「子育て世帯生活支援特別給付金」の対象を拡大することも報告された。予算案には、全体で18億1,901万9,000円の増額が含まれている。
また、尼崎市の市税条例についても改正が行われ、特例措置を創設する旨、市長は「長寿命化に資する大規模修繕工事が完了するマンションに対し、固定資産税の減額」を実施する考えを示した。
手数料条例については、法改正を受けコンビニ等での証明書発行時に手数料の減額を適用する方針が提示された。一方、高齢者乗合自動車運賃助成条例の改正も行われ、バスの運賃改定に伴い助成額の増額が予定されている。
県の「こども家庭庁」が設置されることに伴う条例の整備も必要とされ、関連する法律の見直しが求められた。水道事業においては、口座振替割引制度を廃止する内容が盛り込まれ、支払い方法の多様化への適応が図られる。
他に、富松住宅の廃止に関する条例改正や火災予防条例も見直しが行われる予定だ。議案の決議により、議員全員が予算特別委員会を設置し、審査が行われることも決まった。高齢難聴者の補聴器購入費に関する請願や、障害者虐待通報体制の改善が求められる陳情も取り上げられることとなる。
本定例会における各議案は、来る会議において更なる討議がなされることが期待されている。