令和5年5月15日、尼崎市議会臨時会が開かれた。
議題は会期の決定、専決処分、そして令和5年度の一般会計補正予算である。
市長の松本眞氏は、報告第1号として尼崎市職員に関する条例の一部改正について説明した。
新型コロナウイルスに関連した手当を廃止するため、地方自治法第179条に基づく専決処分を行った経緯が述べられた。
続いて、議案第52号の補正予算についても言及した。
この補正は、エネルギーと食料品の価格高騰に対応するためのものであり、住民税非課税世帯への支援となる。
具体的には、電力、ガス、食料品価格の高騰を受けた重点支援給付金の支給が提案されている。
また、低所得世帯に対しては、子育て支援特別給付金が支給される。
本予算は、総額33億2,141万2,000円の増額となっている。
議長の津田加寿男氏は議案に関して質疑を受け付けたが、特に質問はなかったことを確認した。
藤野勝利議員が動議を提出し、両件を委員会への付託を省略し、直ちに採決することが提案された。
これに賛成する声が上がり、議長はその動議を成立させた。
最終的に、専決処分の報告と一般会計補正予算案は異議なしで可決され、会議は終了した。
これにより、令和5年度の財政支援施策が一歩前進する形となった。