令和2年9月16日に開催された尼崎市経済環境企業委員協議会では、尼崎市公設地方卸売市場の今後の市場のあり方について審議がなされた。
市場特命担当部長は、卸売市場の現状と課題について詳細な説明を行った。特に、尼崎のブランド価値を高める意見が委員から出され、委員の徳田氏は、「尼崎市場としてのブランド・商品価値を持ちたい」との声が市場関係者から強く出ていると述べた。特に、市場の立地と利便性を生かした経営努力が求められている。
市場特命担当部長は、「尼崎の産地の特性が非常に難しい状況にある」とし、地元の農産物の取引が過去10年間で減少している現実を指摘した。この状況を踏まえ、彼は「市場関係者との協議が必要」と強調し、市場活性化のためには地域特性の活用が不可欠であると述べた。
さらに、民間事業者に市場運営の一部を委託する考えについても議論が交わされた。徳田氏は、「民間事業者に全てを委託することになるのではないか」と懸念を示したが、市場特命担当部長は「実際には民間が全て担うかどうかは未定で、条件によっては市が運営する選択肢も考慮する」と回答した。これにより、議会との関与がどのように維持されるのかについて明確な答えを出すことの重要性が再確認された。
波多氏は、アンケート調査を通じて、多くの市場関係者が後継者不足を問題視しており、その結果が市場の将来に与える影響について警鐘を鳴らした。市場特命担当部長は、後継者の問題は早急に対応すべき課題であり、「市場の将来が見えるようにすることで後継者の判断も変わる」と語った。この危機感は、市場の持続可能性を考える上で非常に重要だと受け取られた。
協議会では、運営体制や市場の機能をさらに強化するための具体的な施策を検討し、市場が市民にとって有益な施設であり続けるよう努めていく必要があるとの意見で一致した。尼崎市公設地方卸売市場は、将来的に地域経済の活性化や生鮮食料品の安定供給を図る重要な場としての役割を果たすべく、邁進する意向が示された。