令和5年2月22日、尼崎市議会は第12回定例会を開会。
市長の松本眞氏が令和5年度予算の編成に関する所信を表明した。市長は、市民のニーズを踏まえ、より実効性のある施策を推進する意向を示した。特に、子育てや教育などにおいて支援が必要な市民への施策充実を強調した。
松本市長は、子育て環境の充実に向け、公約として掲げた18歳までの子供医療費の無償化を進めると述べた。特に、外来受診が多い就学前の子供を優先し、所得にかかわらず医療費を完全無償化する計画を持ちかけた。また、妊婦に対しては健康診査費用の助成や、育児支援のためにホームヘルパー派遣を行うことも発表した。
学校教育に関しては、質の向上が未来の子供への投資であるとした上で、GIGAスクール構想を通じた授業改善を促進する考えが示された。中学生向けのオンライン英会話プログラムなども充実させ、国際的な視野を持った教育を目指す意向を表明した。
さらに、地域経済の活性化への取り組みとして、新規産業創造への支援や、エコカー導入の促進を進める考えが連発された。特に、脱炭素への取り組みとして公共施設のエコカー化を進めるとともに、地域事業者を支援する施策を検討中であることが述べられた。
また、尼崎市議会で意見書が提出された。須田和議員の発案により、女性差別撤廃条約選択議定書の早急な批准を求める意見書が可決された。この選択議定書は、日本が国際基準に従って女性の権利を確保するために重要なステップと見なされている。議会はこの問題に強い関心を持っており、今後の議論に期待が寄せられる。
全体的に、令和5年度予算は一般会計2099億1500万円、特別会計1017億8992万円の計上となり、社会保障関係費が増加する見通しが示された。市民生活に直結する施策を緊急に行う必要性について、議員たちの意見も集約されている。
議会は今後、細部の議案について、特別委員会を設置して審査を進める考えでいる。各議案の内容が市民の不安や生活に寄り添うものであることが求められている。