令和4年3月9日に開かれた第6回尼崎市議会では、多岐にわたる議案が審議された。議題となった中で特に注目されたのが、令和4年度の一般会計予算と特別会計予算である。予算案は、2,110億円に達し、前年比21億円の増額が見込まれている。
議会では、新型コロナウイルスの影響に関する議論も盛り上がりを見せた。波多正文議員（青雲の会）は、経済や教育、生活福祉の対応について、尼崎市が独自に取り組んできた施策を評価しつつ、コロナ禍で顕在化した課題について問いただした。
波多議員は、コロナのオミクロン型の広がりや国際情勢への懸念を示し、「新型コロナウイルス感染症の対策に取り組む全ての方々に敬意を表する」と述べた。また、医療連携についても触れ、「子どもが健康に成長できる環境を整えるため、必要な支援が行われなければならない」と強調した。
稲村和美市長は、コロナ対策としての行政の取り組みを説明し、緊急つなぎ資金の貸付制度や地域通貨「アマ咲きコイン」を活用したポイント還元キャンペーンなど、一連の施策の成果を報告した。具体的には、中和抗体治療やワクチン供給の状況に関しても言及し、現在は全ての市民に必要な接種が行き渡っている見通しを示した。
続いて、持続可能な健全財政の実現に向けた取り組みについても議論が展開された。波多議員は、尼崎市の長期的な産業振興ビジョンの策定に関して「新たな産業振興ビジョンが必要」と指摘。市長は、第6次総合計画に基づく施策を進めることで、今後も持続可能な発展を目指す意向を示した。
さらに、教育政策にも焦点が当てられ、教育長による説明で、学校環境を整備し、児童の学力向上を図るための支援体制を強化する方向性が伝えられた。特に、放課後学習や支援員の配置について、全ての学校において一貫した実施を目指す考えが示された。
議会は、最終的に17件の議案について可決し、今後の会議ではその他の議案も審議することが確認された。地域経済活性化や教育環境整備、多文化共生といったテーマに関する市の施策が、今後さらに具体化していくことが期待される。