令和3年9月8日、尼崎市議会の定例会が開催され、幅広い内容の質問が行われた。中でも、教育、医療、福祉に関する重要な提言が目立った。
まずは、市立尼崎高等学校の改革についての質問がありました。地域の声を反映し、教育現場の改革が進められているものの、保護者からは不安の声も届いている。教育委員会は、校長顧問や経営企画部が改革の推進役として設定されていたが、その後、経営企画部が廃止されるなど、混乱が生じていることが明らかとなった。
次に、ヤングケアラーの存在と支援の必要性が指摘された。主に家庭内でケアを担う未成年者への支援が不足している現状から、実態調査の実施や認知度向上が急務であることが強調された。また、教育だけでなく福祉や医療との連携が重要であることも訴えられた。
子育て施策にも焦点が当たった。尼崎市で配布されるひょうごっ子ココロンカードの利用が周知されておらず、多くの家庭がその恩恵を受けていないとされた。情報提供やホームページを通じた周知徹底が求められている。さらに、のびのびパスポートの導入が提案され、他都市の良事例に倣った支援策が期待されている。
周産期のグリーフケアについても取り上げられ、流産や死産を体験した女性たちへの支援が必要であるとの声が上がった。行政からの具体的なサポートが求められ、ピアサポートの実施や研修を通じた意識改革が必要とされている。
また、子宮頸がんワクチンの接種率に関する議論が行われた。積極的勧奨の中止以降、接種率が低迷しており、地域発の情報発信や連携を通じて啓発に努めるべきとの指摘があった。
最後に、災害時の避難所についての質問があり、感染症対策を強化する必要性が述べられた。特に、コロナ禍において感染者の取り扱いや避難所運営の方針を見直すことが求められている。ペット対応や設置場所の情報提供なども含め、より効果的な避難所運営案が期待されている。
この議論は、市民にとって今後の尼崎市の方針や支援策へと繋がる重要なものであり、各所の連携が一層求められていることが再確認された。