令和2年7月20日に開かれた第20回尼崎市議会臨時会では、重要な議題が提起された。
会期の決定と予算補正についての議論が主な焦点となった。
出席議員は42名で、市長や副市長など執行機関の出席もあり、活発な議論が期待される。
議長の開 康生議員が、「今期臨時会の会期は、本日から7月29日までの10日間としたい」と提案し、異議なく決定された。
次に、議案第75号の令和2年度尼崎市一般会計補正予算について、稲村 和美市長が提案理由を説明した。
市長は、新型コロナウイルス感染症対策として、公共施設の感染症対策や路線バス車両等に必要な経費の補助を行う意向を示した。
また、生まれた新生児の母親に給付金を支給することや、地域経済の活性化施策も取り上げた。
特に、SDGsに貢献する行動に対しポイント還元を行うほか、商店街向けの商品券事業の支援も計画されているという。
そのうえ、小中学校の児童生徒1人1台の端末整備に関する予算の増額も提案され、教育環境の向上が目指される。
質疑の時間が設けられたが、通告はなく質疑なしと認められた。
議案は所管の常任委員会に付託され、今後の審議が期待される。
なお、21日から28日までの休会が決定され、次回の会議に向けた準備が進められることになる。
この期間中に具体的な対策や審議が行われる予定である。
市民からの関心が高まるなか、議会運営が進められ、地域のニーズへの対応が求められている。