2021年5月11日、尼崎市議会の第26回定例会が開会した。
この日は会期の決定から始まり、さまざまな議案と報告が行われた。
市長、稲村和美氏は、新型コロナウイルス対策の強化を含む令和3年度一般会計補正予算（第2号）について報告した。この補正予算は、ひとり親に対する支援や営業時間短縮の要請に応じた店舗支援を行うためのもので、歳入歳出合計で7億6455万3千円の増額となる。
また、稲村市長は、専決処分に基づく尼崎市市税条例の改正についても言及した。これは、新しい地方税法に伴う負担調整措置の継続を目的としており、この案件も議会を招集する時間的余裕がなかったために行われたものである。
さらに、議案第53号として、今年度のコロナ対策として介護施設の環境整備に補助を行うことや、新型コロナウイルス感染症専用病床からの転院促進のための経費支出についても提案された。この場合、歳入歳出を6741万9000円増額することが決定した。
また、議案第54号では生涯学習プラザの設置および管理に関する条例の改正が提案され、立花南生涯学習プラザの新規複合施設への移転にともなう使用料変更が説明された。さらに、議案第55号において市税条例等の一部改正についても詳細が述べられ、特例の延長や固定資産税の軽減措置などが含まれている。
そのほか、議案第56号では市道の技術的基準の改正、議案第57号では震災援護資金に関する権利放棄、最後に議案第58号の市営住宅建替に関する事業契約変更についても言及された。
全ての議案が委員会に付託される中、議決に際する質疑は見られなかった。議長、開康生議員は、明12日から19日までの休会が決定される旨を強調し、定例会は散会となった。
議会は新型コロナウイルス対策として、特に市民生活への影響を配慮した内容を含む予算および条例の改正について審議を進めている。このように歳出の見直しや新たな施策が議会での重要なテーマとなっている。その中でも教育や社会保障に関連する事案に力が入れられていることが伺える。