令和2年12月8日に開かれた第23回尼崎市議会定例会では、重要な議案が多く取り上げられた。
主な内容として、補正予算案や条例の一部改正があり、議案は合計17件である。特に、補正予算として新型コロナウイルス感染症対策に関連する内容が盛り込まれている。市長の稲村和美氏がこれらの議案について詳細に説明した。
議案第98号では、感染拡大防止策として、学校の環境整備や法人保育施設への支援が検討され、特にトイレのドライ化が進められる。加えて、地域資源の情報検索システムや納付方法の多様化が提案され、利便性向上が図られることを目指す。
また、議案第102号では、尼崎市公文書管理制度の見直しがあり、歴史的公文書の利用に関する規定が新設されることが発表された。これは市民に対する情報提供の強化に繋がる。
さらに、議案第105号では国民健康保険運営協議会の委員見直しが提案され、適正な管理が求められている。これにより、効率的な運営が可能になることが期待される。
加えて、特定の指定管理者の指名についても議論され、両議案（議案第109号、議案第110号）では文化振興や教育の充実を目指すための具体策が求められている。
この議会では、議案に対する質疑は行われず、すべての案件が委員会に付託され、審議が続くこととなった。議長の開康生議員は、今後の進展について重要性を強調した。
最後に、今会期は12月23日までの16日間で行われることが決まった。市民にとっても重要な決定が下される可能性があるため、引き続き注目が必要である。