令和5年6月30日、尼崎市議会定例会が開催され、重要な議案や陳情が一斉に取り上げられた。
この定例会では、尼崎市の市税条例や手数料条例の一部を改正する議案が審議された。議案第54号では、近年の増税に対応し、税制を見直すことが目的とされ、一方で議案第55号では、スマートフォンによる個人番号カードの交付に関する手数料の減免が議論された。
健康福祉委員会の中尾健一議員は、「高齢者の利便性を高めるための運賃助成の増額が求められる」と発言。また、委員会からは新型コロナウイルス影響を理由に運賃の値上げが必要だとの説明があった。さらには、議案第56号の高齢者乗合自動車運賃助成条例の一部改正が可決され、高齢者の負担軽減が図られることとなった。
さらに、今定例会では、公共施設の管理方針として、富松住宅の廃止と新たな住宅提供を巡る議案第59号が審議された。この意義に関し、綿瀬和人議員は、「地域の住環境を維持しつつ、果たすべき役割を明確にする必要がある」と述べた。
安全対策に関する議案として、議案第60号の火災予防条例の改正も可決され、火災の発生を防止するための具体的な基準強化が盛り込まれた。
この他、議案第66号では、物価高騰に伴う福祉施設などへの一時支援金についても提案され、計上された1億9009万円の増額が決定した。この支援金は、特にエネルギー費や食料品費の高騰で影響を受ける美術館や図書館、福祉施設などに向けられた。
特筆すべきは、絶対的に透明性が求められる議会運営において議決された光本圭佑議員に対する辞職勧告決議である。委員たちは、不可解な政務活動費の使途や不誠実な報告を根拠に、議会の信頼を回復する手続きをとった。決議案第1号は賛成多数で可決され、今後は議会の規範を明確化する必要性が一層強調される。
以上、6月30日の定例会を通じて、議会は市民の声を反映し、責任ある行政運営の姿勢を貫くことを再確認した。市民の信頼を回復するためには、経済や福祉、地域の住環境を守る施策が必要であることが示された。