令和の時代、尼崎市の第12回定例会において、令和5年度一般会計予算案をめぐる重要な議論が交わされている。
予算案は、市民生活に大きな影響を与えるもので、市長の松本眞氏が提案した内容に対して様々な視点から質疑が行われた。特に注目を集めたのは、子供の医療費の無償化や待機児童問題に関する施策の充実が求められている点だ。前述の通り、子育て家庭の支援が強調される一方で、財政負担をいかに抑えるかも焦点となった。
質疑の中で、真鍋修司議員が指摘したように、令和5年度予算案は松本市長にとって初の編成でもあった。そのため、市民が期待する施政方針や将来的な展望が不足しているとの声も上がった。市長は、「子供の医療費助成の拡充や、インクルーシブ教育の推進を進める」と強調したが、議員たちは市民が何を望んでいるのかを的確に捉える必要があると訴えた。
また、市の財政状況は議論の大きなポイントであり、特に負担比率がこれ以上減少しないように配慮が求められている。この点について、市長は「将来負担比率を維持しつつ、必要な政策投資も行う」との方針を示したが、議員からは「具体的な数値目標が必要ではないか」との問いかけがあった。
さらに、保育士不足の問題も深刻であり、地域によって待機児童数が異なる現実に直面している。市長は、「保育士確保策に加えて、質の向上も重要である」との認識を示したものの、具体的な対応策に対する期待は高い。
この他にも、防犯対策や地域振興のための施策が講じられる中、議会では市の豊かな文化や歴史、産業に基づいた活性化施策が求められている。市の内外での連携強化、地域住民や若者とのつながりを重視した施策が今後の課題として浮き彫りになっている。