令和5年2月の定例会において、尼崎市財政運営基本条例が提案された。 これは、未来の財政危機を回避し、持続可能な財政運営を目指すものである。 全42名の議員が出席する中、数々の条例案が一括審議された。
特に注目されたのは、尼崎市福祉医療費の助成に関する条例の改正である。 健康福祉委員会を代表する中尾健一議員は、「未就学児の医療費助成を拡充することで、疾病等の際にも安心して暮らせる環境を整えたい」と述べた。さらに、所得制限の撤廃が提案されており、これに伴う財源に関する質疑も活発に行われた。
また、特定公共賃貸住宅及び市営住宅に関する条例の改正も話題となった。 これにより入居者資格に新たな条件が追加され、委員からは入居者の生活保障の重要性についての意見が相次いだ。 それに対して、同局は入居者の権利をしっかり守っていく意向を示した。
個人情報保護に関する条例の改正も重要な議題であった。 政府の法改正により地方公共団体の個人情報保護制度は変化を余儀なくされており、各委員からは市民の個人情報保護の重要性が強調された。 特に、個人情報流出の防止策の必要性に対する指摘が多く寄せられた。
その他にも多くの意見書や請願が審議され、特商法の改正に関する意見書は高齢者を対象にした消費者保護の観点からも支持を得た。 市議会では、特に高齢者への悪質商法の緊急対策が求められている状況が浮き彫りとなった。
これらの条例案及び意見書は、いずれも原案通り可決され、法改正後の地域のニーズに応える施策が今後実施されていくとされている。 今回の定例会では、新市長の「子育て支援」公約に基づき、多岐にわたる施策が審議されたことが印象的であった。