令和3年6・7・8月の尼崎市総合計画等協議会が8月6日に開かれ、重要なテーマが議論された。
会議では、真鍋会長の選任や副会長の指名が行われ、会長職務代理順位も報告された。この会合は、今後の総合計画に向けた動きを取るための大切な場であることが強調された。真鍋会長は、「この協議会の運営は常任委員協議会の例に従いたい」と述べ、参加者から了承を得た。
総合計画担当課長からの説明に基づいて、現在進行中の第6次総合計画策定に関する質疑応答が展開された。須田会員は、分科会の報告がまだこの場で行われていないことを問いただした。これに対し、担当課長は分科会が並行して進められており、次回9月にその状況を報告する計画があることを説明した。\n
また、福島会員は、国の自治体戦略2040構想が尼崎のまちづくりにどのように寄与するかについて述べ、総合計画の視点として人口減少問題が根底にあることを指摘した。これに対して担当課長は、第5次総合計画を点検し、2040年に向けた対応として、人口減少が進むことが予想される中で、地域の連携が重要であると述べた。
市民との意見交換についても議論され、藤野会員からはポストコロナ時代の視点が重要であるとの意見が上がった。担当課長は、コロナの影響等を考慮し、市民との意識共有が不可欠であるとした。さらには、行政の対応についても具体的に進める必要があるとの指摘がなされた。\n
また、次期市長選を控える中で、次期総合計画と公約のバランスを考慮する必要性も話題に上がった。担当課長は、計画には一定の柔軟性を持たせ、議会との協議を経て変更があり得る場合について述べた。\n
タウンミーティングが行われ、住民の意見を聴取した結果、96名が参加し、市民の積極的な関与が計画に必要であるとの認識を深めた。これに対し、議員からは市民の意見をもっと取り入れるべきとの要望が強調された。
最終的に、議論では「人口減少」に対する認識と、その背景にある全国的な課題に対しての取り組みの重要性が強調された。今後も、総合計画の策定に向けた進め方と市民の意見を踏まえた施策の具体化が求められる。