尼崎市の第16回定例会では、市民生活を支える取り組みや少子化対策についての議論が行われた。特に物価高騰に伴い、市民支援策の充実や保育所の運営に関する議題が前面に登場した。特に注目されたのは、市営住宅問題や少子化時代における保育所利用者の減少の見通しに関する議論である。
まず、引取り手のいない遺骨に関して、公費による葬祭費用の負担が増加傾向にあることが指摘された。市報で概算では約1千万円の費用が報告され、今後も管理体制の見直しが必要とされている。また、特別支援教育においては、専門知識を持つ教員の不足が問題視され、その対策として教員募集基準の見直しが提案された。
更に、保育所における障害を持つ児童の待機状況が明らかになり、特に支援の必要な児童が増加していることが強調された。市営住宅管理に関しては、高齢化の進展により住民への負担軽減策が必要不可欠とされ、今後具体的な改善案が求められた。
また、上下水道の基本料金減免策についても反響を呼び、市民負担の軽減策が全市的な課題として浮上した。この問題は隣接市の取り組みを踏まえた対応が期待されている。
さらに議論は進み、都市づくりに関する旧かんなみ新地の取り組みや、その後の土地利用に関する詳細な展望が示され、商業・居住エリアへの活用が提案された。