令和3年9月7日、尼崎市議会は第2回定例会を開会した。出席議員は41名で、広瀬若菜議員が体調不良により欠席した。
会議では、令和2年度の歳入歳出決算について議論され、稲村和美市長は、新型コロナウイルス感染症への対応に注力したことを説明した。特に、保健所の機能強化や医療体制の整備が重要な施策として挙げられた。
市長は、令和2年の市の人口が3年ぶりに減少した事実についても言及し、社会動態は増加しているものの自然動態の減少が影響していると指摘した。外国籍住民の転入減少がその要因とされており、新型コロナウイルスの影響が大きいと考えられる。
また、市内のファミリー世帯の転出超過数が前年より増加したことについても触れ、この傾向を改善するために、住宅マスタープランを見直し、住環境の整備と共にまちの魅力を高めていく必要があると強調した。
一方で、市民意識調査において市のイメージが向上したとする市民が約5割を超えたことも報告され、その理由として、駅前周辺の景観改善が挙げられた。これにより、今後のまちのブランディング戦略にもつながる意見が示された。
議会では、令和3年度の一般会計補正予算が提案され、新型コロナウイルスワクチン接種体制の強化や難民支援、新規ビジネス支援策も含まれており、協議が進められることとなった。
さらに、稲村市長は、次期の設計計画やデジタル化推進の重要性についても話をした。特に、市民の利便性を高めるための各種信号のオンライン申請などを進めることが急務であると述べた。情報通信技術の利用に関する条例が審議され、オンライン手続が可能となることが期待されている。
全体として、議会での討論は、感染症対策と経済の回復を両立させるための知恵を結集する意義を強調する形で展開され、次回の会議には様々な意見が提案されることが期待される。議会は10月13日まで37日間の会期を経て、今後の施策に向けた議論を重ねていく予定である。