令和2年11月30日、尼崎市議会の臨時会が開かれ、複数の議案が可決された。
議題に上がったのは、議案第95号から第94号までの4件である。特に、議案第96号は職員の給与に関する条例改正であり、令和2年の人事院勧告を受け、期末手当の支給月数の改定が含まれる。一部議員からはこの改定について市民感情に配慮した対応が求められた。
議案第94号の一般会計補正予算については、新規入所者に対するPCR検査の必要性が強調された。健康福祉委員会の北村保子議員は、新規入所者における感染拡大防止策を提案。「入所前のPCR検査を実施し、感染リスクを低減する考えが重要である」と述べた。
経済環境企業委員会の前迫直美議員は、感染拡大防止を目的とする支援補助金について意見を述べた。「事務処理の遅延が発生しているため、体制を強化し対応を速める必要がある。」との言及があった。
また、建設消防防災委員長の辻信行議員は、新型コロナウイルスの影響を受けた雇用対策について触れ、新規雇用の増加を見込むとし、「市内在住者を優先的に雇用する方針を持つ」と表明した。市による雇用支援が期待される。
総務委員会では、職員の給与に関する改正について議論が行われ、議員たちからは給与引下げに懸念が示された。特に、経済状況の厳しさからボーナスに影響が出ている現状を指摘する声が上がった。理事会からは、次年度予算編成においても十分な議論がされるとの保障があった。
周知の通り、議案は異議なく全て原案通りに可決された。この結果、尼崎市政における新たな条例改正と予算案が立ち上げられ、今後の施策に大きく影響する。