令和2年9月9日、尼崎市議会において医療体制の強化や避難所運営、保健所機能の拡充など、多岐にわたる課題が議論された。
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、医療機関が受けている減収について質疑が行われた。特に発熱外来を運営するクリニックが、診療体制に影響を受けていることが懸念された。尼崎市長の稲村和美氏は、国の補助金を通じて経済的苦境にある医療機関への支援が求められていると認識していると述べた。このような支援を通じて医療機関の存続が重要であると強調した。
加えて、保健所職員の負担についても問題視された。保健師らは依然として高い業務負荷の中で働いており、日々の状況確認や検査結果の対応に追われている。稲村市長は、これらの職員の負担を軽減させるための再調整が必要であると考えている。
次に、避難所におけるコロナ対策が議題となった。危機管理安全局長の梶本修司氏は、避難所での感染拡大防止のために多様な避難行動の促進が求められると述べた。市民が避難所に行くことだけが対応策ではなく、自衛的な措置が必要であるとの考えが示された。
また、市民生活への影響調査についても意見が交わされた。いくつかの団体が実施した調査がある中、今後市独自の調査を実施する必要があるとの声が上がった。これに対し、市は必要に応じて市民の意識や行動の実態を的確に把握する姿勢を示すとした。
さらには、女性委員の割合を増加させることについても話題となった。現在、尼崎市では男女共同参画に向けた取組が行われており、審議会等への女性委員の登用がかねてよりの課題である。稲村市長は、女性の社会進出を一層促進していく必要があるとした。
最後に、父親の産後鬱対策についても議論が交わされた。保健福祉局長の足田剛志氏は、男性も含めたメンタルヘルス支援が求められる現状を認識していると述べる一方、相談窓口の重要性を再確認した。今後、パートナーシップ宣誓制度を通じて、性的マイノリティへの支援や職場環境の改善を進める方向性が示された。