令和元年9月10日、尼崎市議会において第13回定例会が開かれた。
この会議では、平成30年度の決算認定、補正予算など、全体で27件の議案が提案され、多岐に渡る事項が扱われた。
特に、稲村和美市長は歳入歳出決算について説明し、一般会計の歳入総額が2,058億8,600万円、歳出総額が2,051億1,600万円となり、実質収支が3億6,400万円のプラスであるとした。この数字は前年よりも改善しているという。
また、特別会計を含めた全体の歳出は前年より46億9,700万円増加したことにも触れた。
この中で、特に民生費は983億600万円に達し、生活保護や障害者支援事業に注力していることが伺える。
さらに、市長は新たな取り組みとして、学力向上や地域振興に力を入れる必要性を訴えた。
議案の中でも特に目を引くのは、条例の一部改正に関するものである。例えば、教育の無償化に伴う幼稚園や保育所の保育料徴収に関する変更が挙げられる。これにより、子育て家庭へのサポートが強化されることが期待される。
さらに、高齢者への運賃助成の拡充や、災害弔慰金制度の改善が議論され、それぞれの実施に向けた具体的な計画が示された。これにより、地域住民の生活向上に寄与する狙いがある。
また、淀川水系の防災計画に関する条例改正も討議され、地域の安全を確保する取り組みが重要視された。
この会議は、尼崎市の財政状況や地域施策の進展が問われる場となり、市民の生活向上に寄与するさまざまな取り組みが提案された。議会は、引き続き地域の発展に向けた適切な施策を求める声に応える形で議論を重ねていく。