令和5年3月24日に開催された第12回尼崎市議会定例会では、重要な議案が審議され、複数の予算案が可決された。
特に注目されたのは、令和5年度の一般会計予算と特別会計予算である。これらの予算案は、地域の福利厚生やサービス向上に関わるものであり、議員から多くの意見が出された。議案第1号である一般会計予算について、真崎一子議員（日本共産党）は、職員の定数削減が行政サービスの質に悪影響を及ぼすと指摘し、特に教育現場における職員不足の深刻さを訴えた。この議論は、サービス向上のための職員増が必要であるとの強い主張につながった。
また、議案第2号では、国民健康保険事業費予算が審議された。真崎議員は、物価高騰やコロナ禍で困窮する低所得者層の声を代弁し、保険料引き下げを求める必要性を強調した。特に、加入者に対する保険料の負担が重すぎる実情を説明し、一般財源からの繰入れや基金を活用した減免策を提案した。
更に、介護保険事業費予算も焦点の一つであった。真崎議員は、65歳以上の被保険者の保険料が高額であることを指摘し、このままでは市民生活が脅かされると警鐘を鳴らした。議員からは、この問題に対する国や地方自治体による支援の強化が求められた。
その他、議案第13号のモーターボート競走事業に関しては、ギャンブルの依存症リスクを懸念し、依存症対策が必要との意見が上がった。市の財政運営においても、ギャンブル収入を頼るべきではないとの強い意見が併せて表明された。
最終的に議会は、議案第50号および第51号の教育委員会委員の任命や固定資産評価審査委員会の委員選任についても審議し、異議なしで可決された。全体的に見て、議会は円滑に運営され、各議案は委員会の報告通りに可決された。この一連の審議は、尼崎市民の生活に直結する重要な内容であり、今後の市政運営において重要な影響を与えることが期待される。