本日は令和4年6月定例会において、地域振興体制、女性の健康支援、自衛隊募集の個人情報提供、公立学校のトイレ改修に関する課題が提起された。
地域振興体制について、津田加寿男議員が地域担当職員の役割を強調し、福祉協会の活性化に向けた支援の必要性を指摘した。地域担当職員は、地域との顔の見える関係を築くため、各連協の会議への出席や行事に参加することが重要であると述べ、職員の積極的な関与を求めた。加えて、地域人材の発掘と連携を図るための仕組みづくりについても言及。但し、一部の職員が地域活動に消極的な姿勢が見受けられる点を懸念している。
次に、女性の健康支援に関する提案として、中村敦子議員が月経関連疾患や更年期障害への対応を求めた。市川健康福祉局長は、現在の健康診査での支援内容や婦人科受診の促進について説明したが、より具体的な対策が求められている。彼女は、特に学校教育において女子生徒への健康教育を強化する必要性を訴えた。
また、真崎一子議員は、生活保護制度における末期がん患者への認定調査の迅速化を求め、他市の取り組みを参考にしながら評価を行うべきだと提言した。受給者の尊厳を保ちながら、支援制度の改善を図る必要があると強調された。
自衛隊募集のための個人情報提供について、津田議員が市民の意向無視のデータ提供に警鐘を鳴らし、市民のプライバシーに関する懸念を表明した。市は、提供する個人情報の必要性を訴えつつも、住民基本台帳事務においては真偽の判断をせず、審査機関への意見聴取も行わない状況に疑問を呈した。市長は市民の個人情報保護を重視する姿勢を示したが、更なる改善策についての議論が必要であると感じられる。
最後に、教員の欠員状況について、白畑教育長は不足傾向にある教員の採用状況を明かし、県に対する要望を強化する必要性について言及した。特に中学校部活動への支援は重要で、部活動指導員や技術指導者の枯渇を補う体制を整えていく必要があるとのことで、学校の支援体制拡充が求められる。