令和4年度第6回尼崎市議会定例会が開催された。
市長の稲村和美氏は、令和4年度の市政運営の所信を表明した。コロナ対策や住みたいまちづくりに向けた取り組みを進めてきたと強調し、まちの魅力を向上させる事業に注力してきたという。
特に、子供の医療費助成拡充について、令和4年7月から最大限の拡充を目指すと述べ、具体的には中学3年生までの通院の所得制限撤廃などを行う計画である。市内での支援の拡充についても言及した。
二つ目のポイントとして、鉄道駅周辺のまちづくりを進め、特色のある地域開発に注力する意向を示した。J.R.尼崎駅や阪急塚口駅周辺での住宅・商業開発の進捗についても触れ、地域活性化に繋がると期待感を表した。
さらに、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが促進されていることも伝えられた。市では既に2050年の脱炭素社会を掲げ、行動計画を立てていることを説明した。この中で、事業者への支援プログラムや、公共施設の再生可能エネルギー導入が進行中である。
また、教育施策に関しては、学力向上と特別支援教育の充実を強調。特別支援教育支援員の全校配置や、ICT教育の導入が進められていることが紹介された。このような教育改革が次世代を支える基盤となると強調した。
施策評価や策定中の第6次総合計画によって、未来のまちづくりの方向性を示し、市民とも共に進める必要性を説いた。市民が協力することがまちの成長に不可欠であるとの姿勢が示されている。