令和5年12月20日、尼崎市議会は第18回定例会を開催し、さまざまな議案が討議された。
議会では、議案第100号から第116号に関する18件が一括で審議された。地方自治法の改正に基づき、関係条例の整備が必要となる中、松本眞市長が条例案について説明した。
特に議論を呼んだのが、指定管理者の指定に関連する議案であった。真鍋修司議員（総務委員長）は、指定管理者の指定に際し、新たに設定される管理料について指摘した。すなわち、人件費は10.8%、光熱費は6.2%上昇しており、新たなコストを賄うための費用について説明を求めた。
この質問に対し、当局は、利用者のニーズに応じたサービス向上を提供するために必要な経費としているとした。具体的には、学びを高めるための施設利用の工夫、図書予約など、相応の費用を確保する旨は了解されている。
また、指定管理者の選定基準における公平性や地域密着型の活動への配慮も強調され、当局は「指定管理者に苦情があった場合、地域課を通じて迅速に対応している」との報告もなされた。
さらに、議案第101号に関する教育振興審議会条例の設置案が協議され、林久博議員は新しい基本計画策定に向けた経過を報告した。議会では、専門家の意見を反映させる重要性を再認識したとの回答があった。
また、陳情第5号及び第6号にからむ市立幼稚園再配置や障害福祉サービスの不正請求に対する対策も意見が交わされた。両件については継続審査とするとの意見で一致した。
最後に、松本市長が今期の議会運営に感謝の意を表しつつ、今後も物価高への対応を続けつつ、子育て支援・福祉施策の充実に向けた取り組みを進める意向を表した。議会の全体がこれに賛同し、今後の計画に期待を寄せた。