令和2年2月21日、尼崎市議会の定例会が開かれた。
議会では、近畿中央病院の存続を求める陳情が議題に上がり、多くの議員がその重要性を訴えた。特に、日本共産党議員団の真崎一子氏は、自身の看護師としての経験を交えながら病院の存在意義を強調した。氏は、病院が尼崎市北部や伊丹市南部の唯一の総合病院であることを指摘し、地域住民への影響を懸念した。
真崎氏は、特に患者の声を引用しつつ、入院患者が病院に持つ愛着や信頼の重要性を伝えた。「年間通院患者20万人のうち、3分の1は尼崎市民で、メンタル治療の拠点でもある」と述べ、地域医療の維持を訴えた。さらに、氏は市民からの署名が1万6千筆を超えたことも強調し、「病院を無くすと困る」との市民の声を代弁した。
市長の稲村和美氏は、病院についての報告を行い、病院が地域医療に果たす役割を認識していると話したものの、議会内ではこの問題に関する具体的な対応策についての討論が続いた。議会では、今回の陳情が不採択となったが、今後も議論を続ける必要があると話題となった。
また、令和2年度の一般会計予算案が上程され、歳入歳出の見込みについて説明があった。予算は、市民サービス向上のための様々な施策に向けて組まれており、その詳細が説明された。特に、保育環境の改善や地域振興に関する施策が目を引いた。
さらに、尼崎市立歴史博物館の設置に関する条例についても議論された。新たな文化財収蔵庫の機能を備えた博物館は10月に開館が予定されており、地域の歴史を踏まえた市民参加の拠点として期待されている。