令和4年9月6日に行われた第9回尼崎市議会では、様々な議題が審議された。
特に、令和3年度の歳入歳出決算に関する報告が注目を集めた。
市長の稲村和美氏は、歳入総額は2323億800万円、歳出総額は2288億1300万円であると説明した。この結果、実質収支は28億6200万円に達したことを強調した。
加えて、市長は、新型コロナウイルスの影響に対する様々な取り組みについても述べた。
市民生活を守るための施策や地域経済の回復に向けた事業が重要であると指摘した。
これに続いて、ファミリー世帯の転出超過を減少させるため、良質な住宅供給の確保や住環境の向上を目指していると報告した。
さらに、教育面でも充実を図っており、全小中学校にICT教材を導入したことを述べた。
しかし、学力向上にはまだ課題が残っている。全国学力テストでの比較では、改善が見られないため、きめ細やかな指導を推進し続ける方針である。
また、議会での複数の条例案についても審議された。
職員の定年引き上げや育児休業に関する条例が新たに整備されることが提案された。
これに伴い、非常勤職員への離職慰労金支給に関する条例の廃止も含まれている。
財政運営について市長は、長年にわたる改革の結果として収支が改善している点をアピールした。将来にわたって持続可能な運営を行うための努力が継続されることを示した。
議会では、今後の様々な案件についても付託され、各委員会による審査が行われる予定だ。
市の課題に対処するため、引き続き、議会と市の執行機関との良好な関係を保つことが求められる。