令和4年9月8日に行われた尼崎市定例連議会では、主に教育施策や福祉支援について幅広く議論が行われた。
特に不登校児童・生徒の支援に関する議論は、多くの議員から呼びかけられた。池田りな議員は、日本維新の会の一員として、不登校の支援施策の充実を求めた。議会の報告によれば、令和3年度において小学生351人、中学生676人が不登校として報告されている。この問題に対し、高橋利浩教育次長は、不登校支援施策として、ホームページを通じた情報発信を強化し、リーフレットは10月末に完成予定とした。また、保護者からの意見を募るために不登校の子を持つ親の集いを11月に開催する計画も示された。
インクルーシブ教育に関する議論も活発に行われ、池田議員は、特別支援学級を全て廃止するのではなく、尼崎版のインクルーシブ教育の確立に向けた意見を述べた。また、武庫の里小学校での実践例を挙げ、医療機関との連携による支援策も提案した。高橋次長は、全ての子供が共に学ぶ環境の整備を進めていくと答えた。
次に、子育て支援の充実も多くの議員から求められた。池田議員は、一時預かり事業や産後ケア事業について、利用が難しい現状を訴え、シルバー人材センターとの連携を提案した。また、保育園の待機児童問題についても言及し、尼崎市では現在76人の待機児童がいることが報告された。さらに、議会からは保育士の子供優先入所制度の必要性も指摘され、地域のニーズに応じた施策実施が求められた。
また、新型コロナウイルスに関連した後遺症についての施策に対する声も報告された。市との連携を求める中で、特に心理的なケア需用が高まっているという意見が寄せられた。最後に、今後の青少年健全育成事業の展望と、関連団体への支援策も議題に上がり、子供たちの未来を考えるために新しい協力の手段や視点の重要性も強調された。