令和3年3月3日、尼崎市議会では、様々な議案が審議された。主な議題は、水道事業の予算案や介護保険制度の見直し、手数料条例の改正提案など多岐にわたる。
最初に、高齢者施設における新型コロナウイルスの影響が取り上げられた。徳田稔議員（日本共産党）からは、感染拡大を抑止するための積極的なPCR検査の実施を求める声が上がった。「無症状者の把握が感染症対策の要です。しかし、現在の検査は希望者のみに留まっています。より多くの人々に検査を提供し、安全を確保するべきです」と述べた。
稲村和美市長は、感染拡大防止に向けた施策を説明し、市内の高齢者施設で実施する抗原検査の計画を明らかにした。「集団感染の事例を受けて、市内の特別養護老人ホームの従業員に対しても必要な検査を実施していく」と強調した。
さらに、ワクチン接種に関する問題も浮き彫りになった。市長は、予防接種の必要性を認めつつも、市民に対してワクチンの安全性や副反応についてしっかりと情報を提供する重要性を訴えた。 "市民が安心して接種できるように、透明性を持った情報提供が不可欠です"と語った。
この日の議会では、特に経済支援に関する議論が活発だった。市の緊急対策については、期待される経済成長の回復に向けた支援が求められた。特に、緊急事態宣言の影響を受けた中小企業への支援が強調され、「事業者を支える具体的な施策を検討し続けてほしい」との普遍的な希望が寄せられた。
教育の取り組みも重要なテーマとなった。教育長松本眞は、デジタル教育の推進を述べ、また、児童生徒の人権擁護に向けた新しい施策を進める意向を示した。「教育現場でのICT活用は重要であり、より多様な学びを提供するための環境整備に努めます」と発言した。
このように、今後の尼崎市は、新型コロナウイルス対策をはじめ、経済や教育の各問題に取り組む必要性が再確認された。この結果、議会は今後も様々な課題解決に向けた政策を推進していくことを決定した。市民の安心・安全を確保しつつ、持続可能な社会の実現を目指していく。これに伴い、施政方針の実現に向け、今後も市民との協働が不可欠であることが強調された。