令和4年7月14日に開催された尼崎市議会第8回臨時会では、様々な議題が扱われた。特に注目すべきは、個人情報の管理に関する重要な問題が浮上したことだ。
議会では、全市民約46万人の個人情報が含まれたＵＳＢメモリーの紛失事案が報告された。稲村和美市長は、同事案に対する対応として、6月の期末手当を不支給とすることや、関連業務を委託したBIPROGYに対する入札参加停止を決定した。
この騒動の発端は、委託先の職員が必要なデータを持ち出した後、個人情報が記録されたＵＳＢメモリーを紛失したことである。市民の間では情報漏えいの懸念が広がり、市は対応を迫られている。市長は、今回の事案で得た教訓を基に、今後の情報管理の強化策を講じる意向を示した。
さらに、今日は議会運営委員の選任、阪神水道企業団議会議員及び兵庫県競馬組合議会議員の選挙が行われた。すべての議案に対しては、異議なしと審議され、円滑に決定が下された。これらの議論の中で、特に重要視されたのは、情報セキュリティの問題である。多くの議員が市民の信頼を損なわないよう、今後も綿密な情報管理を求めることが確認され、各議員からの意見も相次いだ。
また、専決処分に関する報告も行われ、2件の内容が説明された。今後市は、同種事案の再発防止策に向けて、さらなる調査を進める必要があるとの意見が多く出た。議員は、委託業者に対して厳しい対応を求めており、特に外部委託のリスクについても再検討が必要だという意見が寄せられた。
最終的に、議会はすべての提案を承認し、臨時会は無事終了した。市長の稲村氏も、残された任期を全うすると語った。これにより尼崎市としては、情報漏えい事件が二度と起こらないよう、再発防止に向け全力を尽くす姿勢を強調している。