令和6年4・5月の文教委員協議会では、尼崎市における学びの多様化学校設置基本方針について議論が行われた。
この協議は、新たに設置予定の学校に関連し、市民からの意見を反映させることを目的としています。
学びの多様化学校設置準備担当課長からの説明により、今後の教育施策に向けた質疑が続きました。
池田委員は不登校や発達障害を抱える子どもに関する具体的なデータについて質問し、支援が必要な生徒に関する情報の提供を求めました。
担当課長は「準備が整い次第、追ってお知らせする」と回答しました。
さらに、池田委員が支援学級在籍の子どもに対する処遇について尋ねると、特別支援学校とは異なる目的で設置されることを強調しました。
西田委員は市民の関心について触れ、賛否の意見がある中でどのように対応するのかを尋ねました。
それに対し、担当課長は定員40名の設置を前提としつつ、小中学校における不登校者の減少を目指す考えを示しました。
また、教育委員会が不登校に対する偏見についてどのような説明を行っているのかに関しても、西田委員は強い関心を持ち、教育委員会の考え方を確認しました。
こども教育支援課長は、「不登校は誰にでも起こり得ることであり、必要な休養期間が重要である」と述べました。
さらに真崎委員は、国の政策と尼崎市における補助について具体的な情報を求めました。
担当課長は国からの建設補助が約50%あり、運営費については別途調査中であると答えました。
学びの多様化学校については、教員配置や研修の重要性が強調され、各種資格を持つ専科教師の確保も課題となっています。
運営に関する具体的な方針や職員配置状況の整備についても様々な意見が交わされました。
特に教育長は、学びの多様化学校の取組みが全ての小中学校に波及することを訴え、取り組みの必要性を強調しました。
今後の教育方針は、ウェルビーイングの向上を目指しつつ、多様なニーズに応じた教育課程を検討し続ける方針です。
教育環境の向上に向けた文教委員会の活動が期待されます。